【名古屋市中区】の【社労士事務所】です。 【無料相談】も随時実施しております。お気軽にご相談ください。

・積立不足の問題

適年のような確定給付型の企業年金制度は、あらかじめ年金規約により給付額が定められており、この給付額をまかなうために計算基礎利率に基づき掛金が算出されます。
現在、ほとんどの適年が計算基礎利率(予定利率)として5.5%という水準を使用していますが、実際の保証利率は今0.75％となっており、長い間続いた運用環境の低迷により深刻な積立不足が生じています。 適年の積立状況は、毎年保険年度ごと生保等から送られてくる「財政決算報告書」に記載されています。その中の「過去勤務債務現在額」と「不足積立金」という項目に数字が記載されていれば、すでに積立不足が出ているということになります。
適年廃止に伴い、他制度への移行を検討している企業も見受けられますが、移行をする際は積立不足分を穴埋めした後の資産を移管しなければならないことになっており(中小企業退職金共済を除く)、積立不足は企業にとって深刻な問題です。
この積立金不足をいかに解消するかが退職金制度見直しの大きなポイントになります。

・退職金規程の問題

仮に適格退職年金を解約しても、就業規則に記載されている退職金規程を廃止しない限り退職金の債務から逃げることは出来ません。しかも一方的な廃止は従業員に対する不利益変更となり、決して簡単に認められるものではありません。しかしながら、現状にそぐわない退職金規程をそのまま放置しておけば、退職金債務の膨脹という大きな問題を残すことになります。
したがって、退職金規程の見直しは避けては通れないものなのです。

四宮社会保険労務士事務所では、制度移行時の積立不足についてのアドバイス、適年廃止に伴う退職金規程の見直しを行っています。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

適格退職年金からの移行には一般的に着手から半年程度の期間がかかります。
日々債務が積み上がっている可能性がありますので一日でも早く退職金制度の見直しを検討されることをお勧めいたします。