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その結果…

「本件就業規則等においては会社の従業員に対する退職金の支給条件が明確に規定されているのであるから、会社は従業員に対してそれに基づく退職金の支払義務を負担する」

＜Ｅ事務所事件　東京地方裁判所（平１３．６．２６判決）＞より

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今日ではインターネットなどで簡単にモデル就業規則を入手することができますが、そこには思わぬ落とし穴が潜んでいます。例えば退職金は、もともと定めのない会社では就業規則に規程がなくても法律違反にはなりません。従って、就業規則を作成する際は、会社にとって本当に必要な規程かを見極める必要があります。不要なものまで取り込む必要はないのです。
しかしながら、就業規則には労基法上最低限守らなければならないラインがあります。
　「このような規程を盛り込みたいのだけれど、法律には違反しないか？」
　「不利益変更になるけれど、大丈夫だろうか」
このような疑問をお持ちでしたら、一度四宮社会保険労務士事務所に気軽にご相談ください。

四宮社会保険労務士事務所では、就業規則が職場のルール作りの基礎であると同時に、
従業員のやる気を引き出し、会社の業績アップにつながる就業規則の作成をお勧めします。